郵政民営化の最大の目的は、郵便局の簡易生命保険(簡保)の民営化です。
まず、簡保についておさらいしていきましょう。

①簡易生命保険(簡保)とは？

最大の特徴は、保険金・年金等の支払いの政府保証です。
保険は安心のために買うもの。「つぶれないところを」という視点から、今まで多くの人が郵便局の簡易保険を選択してきました。その結果、簡保の保険料は莫大な額となっています。生命保険会社としては世界トップシェアです。

【生命保険会社別の世界シェア(2003年)】（リンク）

　簡易保険（日本）　　7.64%　 1175億ドル
　ＡＩＧ（アメリカ）　　　 3.17%　　486億ドル
　アクサ（フランス）　　2.95%　　453億ドル
　日本生命（日本）　　2.90%　　445億ドル

　（データー引用元：スイス再保険の”sigma”より）

②簡易生命保険民営化がもたらすもの

民営化後の簡保は政府保証がなくなります。つまり、民間の生命保険と同じ扱いとなります。
これは、「政府保障」によりかき集めらた生命保険料1175億ドルが、市場の圧力に晒され、市場に開放されることを意味しています。これは、外資系生命保険会社にとって、日本市場におけるシェア拡大、市場を支配するための絶好のチャンスとなります。

【日本における全保険料収入の順位】

　1.日本生命　　　　　　　　　　　　　　　　　　7.アフラック　
　2.第一生命　　　　　　　　　　　　　　　　　　8.三井
　3.明治安田　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.富国　　　
　4.住友　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10.プルデンシャル（ﾌﾟﾙﾃﾞﾝｼｬﾙ・ｼﾞﾌﾞﾗﾙﾀ）
　5.ＡＩＧグループ（ｱﾘｺ・ｽﾀｰ・ｴｼﾞｿﾝ) 　　　11.アクサ（ｱｸｻ・ｱｸｻｸﾞﾙｰﾌﾟﾗｲﾌ）
　6.Ｔ＆Ｄグループ（大同・太陽）　　　　　　12.朝日

では次に、「医療」をも食い物にする「悪徳保険屋」たちの巧妙な仕掛けを見ていきましょう。

小泉構造改革では、この郵政民営化とセットで「医療制度改革」なるものが行われています。

③医療制度改革とは？（リンク）

小泉政権の「医療制度改革」には２つの柱があります。
一つは「健康保険」の自己負担率のＵＰ、もう一つは「混合診療」の導入・拡大です。

まずは「健康保険」について。

るいネット「医療改革によるアメリカの支配」（リンク）に詳しくまとめられています。
簡単に説明すると、
　・(公的)健康保険の適用対象をせばめることで、人々は民間保険会社に頼らざるを得なくなる。
　・(公的)健康保険による医療措置は最低の措置となる。
　・民間保険会社と契約が措置内容を決めることになる。
→つまり、加入する保険で医療措置が決められることになるのです。

次に「混合診療」について。

こちらも、るいネット「アメリカが推進する混合診療の問題点１」（リンク）に詳しくまとめられています。
　・健康保険の対象となる医療行為と対象にならない医療行為とが併存することをみとめる。
　・医療行為のうち健康保険の対象とならないものを増やし、対象となるものが減らされる。
→こちらも、民間保険会社の保険に依存せざるを得なくなり、加入する保険が医療措置を決めることになります。

さらにこの「混合診療」では、医療行為が市場原理に晒されるため、医療訴訟が増大します。
つまり、医師が最善を尽くしても、結果が悪ければ医療訴訟となり、医師も看護師もその対策として保険会社が売る保険をかけざるを得なくなるということです。（現状でもお医者さんは医療訴訟が増えたため、結構大変みたいです。（リンク）
→医者や病院も保険に依存せざるを得なくなります。

④医療制度改革がもたらすもの

直接的には、
　・健康保険の自己負担率ＵＰ　　　・混合診療の導入、拡大
をもたらします。

そして、間接的には、

「医療行為そして医師が保険会社に依存せざるを得なくなる構造」

をもたらすことになるのです。

それでは、上記①～④をるいネット風に図解化してみます。

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【郵政民営化】　　　→　簡保民営化　　　　→　　簡保保険金　　　　　→　　外資系保険会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の市場開放　　　　　　　　の参入が容易に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
【医療制度改革】　　→　健保の　　　　　　　→　　保険会社への　　　　　　　　　│
　　　　　│　　　　　　　　自己負担率ＵＰ　　　　　　依存度ＵＰ　　　　　　 　　　　 │
　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│
　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　└────→　混合診療　　　　　　→　　保険内容が　　　　→　★外資系保険会社
　　　　　　　　　　　　　　　＝アメリカ型医療　　　　 医療措置を決定　　　　　による医療・保険支配
　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　↑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 │
　　　　　　　　　　　　　　　医療訴訟増加　　　→　　医師・病院の　──────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険加入

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つまり、小泉前首相の「郵政民営化」「医療制度改革」という構造改革は、

日本の医療・保険制度を外資系（アメリカ）保険会社が支配できる構造」への改革

だった、ってことになるのです。

「今さら文句言っても手遅れちゃうの？」

そうではありません。悲観的になってはダメです。

制度なんてものは皆の共認次第で簡単に変わるのです。

皆の共認運動(リンク）により、あらゆる悪徳な制度を改革していきましょう。