先ずは、最近のニュースから

■経済白書：最優先課題は労働生産性の向上　０７年度（2007年8月7日）

少子高齢化の進展で労働力人口が減少する中、日本経済が今後も成長を続けていくためには、国の経済活動の効率性を示す指標である「労働生産性」の向上が「必須条件となる」と指摘。雇用のあり方などとのバランスを取りながら、企業、産業、マクロの各レベルで生産性向上を目指す必要性を訴えた。

■労働生産性とは？

労働者１人当たりでどれだけの付加価値を生み出したかを示す指標。国ごとの数値は、付加価値の総額である国内総生産（ＧＤＰ）を労働者数で割って算出できる。社会経済生産性本部によると、日本は０４年で５万９６５１ドルと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中１９位。米国（８万３１２９ドル）の７割程度の水準にとどまっている。

■ 「労働生産性の向上」はアメリカと経済界の要求

米国の年次改革要望書の姉妹レポートのような、「二〇〇六年投資イニシアチブ協議と第五回「規制改革および競争政策イニシアチブ」協議の報告書」があります。この報告書の中に日本の構造改革の一環としての「労働法制の改革」の項目があり、ホワイトカラーの生産性向上などを要求しています。日本経団連も同様の要望を政府に行っています。
アメリカの執拗な要求は、金融→法律→医療と続き、とうとう労働に及んでいます。
いよいよ、アメリカによる日本価値の収奪は最終段階を迎えています。
【参考サイト】
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報：「労働法制の研究が重要である。」
2007年度日本経団連規制改革要望

■労働時間改革を阻む「三つの敵」＝「日本企業の強み」
プレジレント・オンラインの記事より

ここで、冒頭の図解：「労働時間改革が困難な本当の理由」を見てください。
労働改革＝生産性の向上を図るには、日本企業の強みがジレンマとなっています。
具体的には、

１．顧客重視のあり方
例えば、お客さんからの要望で、本人が時間外だと思っていた仕事をしなくてはならないケースは多い。特に日本の企業はお客さま志向をその基本としている企業が多く、顧客の要望とあれば、何でも聞いてしまう傾向がある。
２．職務の設計
一般的にわが国では、一人ひとりの仕事に含まれる課題や内容を明確に定義せず、職務内容や仕事の順番を、働き手が臨機応変に決定するという特徴をもっていると言われる。米国型の職務記述、職務評価の反対に位置する考え方である。
３．日本人の労働倫理
きりのいい所まで仕事を続けたい。仲間のために最後まで頑張りたい。一応の成果がでるまでもう少し、という場合に、それをやめて、労働時間を規制するのは、自分のみである。

これらの三つの「日本企業の強み」は、相手発の仕事姿勢、チームでの仕事、柔軟な役割分担など、どれもが日本人の集団性や勤勉さに根ざした、「誇るべき仕事観」です。

■アメリカ発の労働改悪
アメリカは、過去からの日本人研究の成果から日本人の強みを知った上で、
これを破壊するための構造改革（改悪）を強いているのです。
このようにアメリカ発の労働改革は欺瞞であり、日本人の劣化促進策に他なりません。

はっしー でした