■２００７年問題の構図
【財政問題（国・地方自治体）】→★財政破綻の危機が一気に顕在化
・税収減 →増税やむなしの方向へ
・社会保障関係費の激増 →福祉削減やむなしの方向へ
・年金破綻は必定（後世代へ先送り） →制度改革は焼け石に水
・公務員退職金の負担増 →財政圧迫
（東京都では07年に2000億円超まで急増、大阪府は分割払い検討）
【産業経済問題（市場・企業）】→★生産力低下・経済活力衰弱の懸念
・労働人口減少で経済はマイナス成長 →07年以降GDP-0.5％の影響
・貯蓄率低下、消費も停滞か？
・暇老人による株バブル助長？
（※現在の株バブルの主犯も高齢者か？）
・企業の労働力不足、国際競争力低下
・技術継承の断絶、特に製造分野の空洞化懸念
・情報システム（レガシー）のブラックボックス化
・退職金・企業年金の負担増大 →企業の財務に多大な影響
・賃貸オフィスの需要減少？ →都内需要は2010年までに約5％減少
【地域社会・生活問題】→★都市高齢者の孤立
・高齢者の地域活動への参加は進まず（H17高齢社会白書）
・首都圏に無職老人溢れる？ →首都圏団塊は183万人（全国の26％）
・一方で定年後も働きたい人80％以上（東京都産業労働局調査）
・孤立した高齢者は…詐欺被害、犯罪、認知症、孤独死、自殺増加？
・公共の場が老人に占拠される？（図書館、コミセン、公園等）
・暇老人による、サービス業、役所等へのクレーム増加？
■本質問題は何か？
１．都市労働者の多くが生産基盤を持たない根無し草であること
２．したがって、高齢者の社会的役割がないこと
（期待も評価もない、お金だけ与えられるor消費する存在）
３．直接的には「財政破綻」、根本的には「社会活力衰弱」の危機
|
|